「住宅ローン減税制度について」
こんばんは。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合
契約時期と入居時期に応じて最大１３年間、各年末の住宅ローン残高の
一定割合を所得税額等から控除する制度です。
前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除となります。
尚、住民税からの控除上限額は年間１３６，５００円です。
この控除期間が最大１３年間となる場合は、注文住宅の場合は
９月末まで建物請負契約をする必要がありました。
そのため、今後は住宅ローン控除期間は１０年間となります。
一方、分譲住宅（建売住宅）の場合は令和３年１１月末までの
契約が必要となり、また令和４年１２月末までの入居が条件となります。
そうです。今月末までに売買契約することが必須条件なのです。
その後は、控除期間１０年間となります。
控除率につきましては、１～１０年目は住宅ローン年末残高の１％です。
借り入れ限度額は４，０００万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は
５，０００万円）となります。
また、１１～１３年目は建物購入価格の２％÷３または各年末残高の
１％の少ない方の金額となります。
令和３年度与党税制改正大綱によると、住宅ローン年末残高の１％を
控除する仕組みについて、１％を上限に支払い利息額を考慮して控除額を
設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和４年度税制改正で見直す
ものとする、と明記されています。
要するに、借入金利が０．５％の場合、住宅ローン控除率も０．５％と
なる予定とされています。
グリーン住宅ポイント制度は令和３年１０月末までの契約で
終了となりました。
以前の住宅ローン控除に関する記事もご覧下さい。
令和３年度住宅税制改正について
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