不動産購入時の資金計画について

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「不動産を購入する際の資金計画について」

当社は千葉市花見川区の不動産屋です。

不動産の購入時の資金計画について、記載したいと思います。興味があれば、ぜひご一読下さい。

住宅取得等資金には、預貯金、住宅ローン以外に父母・祖父母等の直系尊属からの「住宅取得等資金贈与の特例」を使う方法があります。現在、贈与税には平成33年12月31日までの期限に、次の要件を満たす場合、基礎控除額110万円とは別に、一定金額までが非課税となる特例があります。

贈与者が、父母・祖父母等の直系尊属であること。受贈者が、20才以上でその年の合計所得金額が2000万円以下であること。住宅の要件については、家屋の床面積が50平米以上240平米以下。床面積の2分の1以上が居住用であること。

その他の要件については、翌年3月15日までに居住し、その後も継続して居住すること。贈与税の申告をすること。住宅取得に先行してその敷地となる土地等を取得する場合の資金も可能です。

非課税金額については、平成28年1月から令和2年3月の期間は一般住宅は700万円、省エネ・耐震住宅は1200万円、令和2年4月から令和3年3月の期間は一般住宅は500万円、省エネ・耐震住宅は1000万円となります。

消費税額10%の新築住宅の場合は、令和1年10月から令和2年3月の期間は一般住宅は2,500万円、省エネ・耐震住宅は3,000万円、令和2年4月から令和3年3月の期間は一般住宅は1,000万円、省エネ・耐震住宅は1,500万円となります。

なお、この特例は、相続時精算課税制度との重複利用も可能です。詳細は、お問合せ下さい。

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