住宅ローン控除とは、住宅ローン減税とも呼ばれていますが、住宅の新築もしくは取得または増改築等をしたものが、居住の用に供した場合において、返済期間１０年以上の住宅ローンがあること、その他の一定の要件を満たすときは、その居住の年から１０年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
住宅ローン控除は、平成３１年６月３０日までに入居した場合に適用されます。
この控除をうける場合は、取得した翌年３月１５日までに確定申告する必要があります。申告書には、土地・建物の全部事項証明書や年末残高証明書など必要書類を添付して申告しなければなりません。サラリーマンなどの給与所得者は、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができます。
住宅ローン控除適用要件について
対象となるローンは、住宅とその敷地の取得のための借入金であること。返済期間１０年以上の借入金であること。また、銀行・信用金庫・信用組合・農協、住宅金融支援機構、公務員共済組合、地方公共団体、勤務先（年利１％以上）などからの借り入れであることです。
控除額は、一般住宅の場合、年末ローン残高の１％です。年末ローン残高上限額は4,000万円です。各年の控除限度額は40万円となります。尚、対象者の所得税額が限度となります。また、控除額が引ききれない場合は翌年の住民税が減税されます。控除限度額があります。
長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅の場合は、年末ローン残高上限額は5,000万円です。各年の控除限度額は50万円となります。
住宅の要件は、登記床面積が５０㎡以上、５０％以上は居住用であること。マンションなどの耐火建築物は築後２５年以内、木造は２０年以内に建築されたものであること。これらの建築後経過年数を超えている場合は、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているなどが対象です。
また、所得要件は、その年の所得合計が３，０００万円以下（給与の場合３，２４５万円以下）であることです。
なお、取得後６ヶ月以内に入居し、入居後引き続き住んでいることが要件です。
この減税制度は、最大１０年間適用されますので、大きなメリットです。
最初の年に確定申告を忘れずに行って下さい。
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